JACTIMはマレーシア政府の政策や考え方について理解を深める為に、政府及び経済界との対話を行っております。会員の意見を集約し、政府をはじめ関係諸機関とのダイアログセッション等を通じて意見具申・政策提言活動を展開しています。

主な関係機関:Ministry of International Trade and Industry(MITI/国際貿易産業省)、Ministry of Finance, Malaysia(MOF/財務省)、Ministry of Domestic Trade, Co-operatives and Consumerism(MDTCC/国内取引・協同組合・消費者省)、Malaysian Investment Development Authority (MIDA/マレーシア投資開発庁)等

2022年

外国人労働者雇用再開に関するセッション

1月22日(木)オンライン会議

MITI ノラズマン副事務次官進行のもと、外国人労働者間で感染が増大している現状や、今後は外国人労働者数を減少していく旨、説明があった。

MITI副事務次官とのランチミーティング

3月16日

政府:ノラズマン副事務次官
参加団体:児島会頭、鈴木中小企業委員長、柴田工業部会長、小野澤参与

JACTIM会員企業が抱える課題として、下記点について説明し、意見交換を行った。

1.課題全般
①労働者不足
②投資インセンティブ
③再投資優遇税制
④洪水対策
⑤中長期的なエネルギー政策
2.労務関連
①外国人労働者採用再開等に関する課題
②労働者の雇用比率
③最低賃金
3.RCEP

PERKESO・JACTIM合同セミナー

2月5日(於:ウェブ)

PERKESOと人材問題についての会議、採用インセンティブセミナーの2部構成で開催。
1部.PERKESO/JACTIM会議(人材問題意見交換)/PERKESOにて
参加者:Dato’ Sri Mohammed Azman bin Dato/Aziz Mohammed、Encik Azirruan bin Arifin 他、
JACTIM:児島会頭、井上経営委員長、周経営委員、Won経営委員、事務局
人材不足問題について昨年実施した調査結果の説明と、実際の現場での現状について説明を行った。
PERKESOからは、MOHRとJACTIMのエンゲージメントセッションの実施及び、サバ・サラワクの労働力の活用を協力して進めていきたいとの返答をいただいた。
2部. 合同ウェビナー(採用インセンティブ、給与補助プログラム)
会員参加の元、ウェビナーを開催。
2022年1月1日以前にSOCSOに登録された雇用者で、2022年1月1日以降の新規雇用者が対象となるインセンティブや給与補助プログラムの詳細や申請手続きについて説明。

Crisis in Ukraine Potential Impact to Malaysia

3月8日(於:Web)

A MCHAM/ EU 代表部 MDBC/ JACTIM/ AHK/ KOCHAM 共同ウェビナー

Crisis in Ukraine Potential Impact to Malaysia

スぺーカー:マイケル・ニュービル(在マ米国大使館)、デビッド・グーすまん(EU代表部)、ジェフリー・ベイカー(米国財務省東南アジア代表)、ジョバン・ダス(AMCHAM CEO)

各国商工会議所共同で、2月24日にロシア軍がウクライナに侵犯したことを受け、これまでにない規模で経済制裁が行われている現状について、上記スピーカーよりブリーフィングセッションを行った。

2021年

ビジネス環境への影響についてのヒアリング

8月5日(於:ウェブ)

ムスタパ大臣主催にて、日米欧韓の商工会議所、建設、半導体等の業界団体、MITI、MIDA、が集まり、国際ビジネスの環境・課題についてのヒアリングが開催された。

JACTIMは、自動車・鉄鋼産業、M&E産業、MRSセクターの重要性と、操業開始・規制緩和を主張。また、現場査察における警察とMITIから許可を得ている内容との齟齬によるあやまっが規制や罰則が今だ続いている点の改善を要望した。

長期にわたるCOVID-19のパンデミックおよびMCO 3.0が経済とビジネスに与える影響 No3

6月28日

政府:ムヒディン首相、首相府・ムスタパ大臣、MIDA等
参加団体:JACTIM、AMCHAM(米国)、EUMCCI(欧州)、MICCI(国際会議所)、KOCHAM(韓国)、FMM等

JACTIMを含む各国商工会議所合同で行ったアンケートを基にプレゼンを実施しました。

MITIロックマン次官訪問

12月2日(木)、MITI(国際貿易産業相)ロックマン次官を訪問し現状課題を提言しました。
MITIからは、Datuk Lokman H.A, Secretary General、Dato’ Arham Abdul Rahman CEO(MIDA)、Mr.Hairil Yahri Yaacob Deputy Secretary General、Ms.Zaireen Omar, Director(Web参加)が参加し、JACTIMからは児島会頭、井上経貿委員長、柴田工業部会長 北栄事務局員が参加しました。
以下、会議内容を抜粋報告いたします。

【児島会頭から挨拶と現状課題】

今回の2022年度予算発表に於いて特別再投資控除が2024年課税年度まで延長され感謝しているが、再投資控除(RTA)自身の15年以上の延長も望みたい。
移転価格税制についてはMOF所掌ではあるが単年度の個別企業の取引実態や特殊要因を考慮してもらえず困っている。
エネルギー政策ではカーボンニュートラルに向けた取り組みと同時に、安定的なエネルギー供給確保も必要であり、既存の石炭等化石燃料による発電に対してトラッジットファイナンスの支援等「段階的なエネルギー政策の推進」が必要である。
【労働人材】
最も申し上げたい内容は「安定的な経済活動に向けた人材の確保に向けた施策の強化」であり、製造業を中心とした人材不足と問題点について説明したい。

【井上委員長】
ワクチン接種進展により製造業も動き出し輸出企業に於いては業績が上がってきている。しかしながらMCO期間からの外国人労働者新規採用が未だ凍結されている中、ローカル労働者の雇用を進めている。

【柴田部会長】
多くの企業がMCO直前に外国人労働者採用の許可を取得しLevyを支払ったが、採用期間が期限切れとなり無効になっている。

【労働力の不足、ローカル人材離職率】
1.11月にMITI依頼にて工業部会にサーキュラー実施した不足人材の調査を説明。23社で1884人が11月18日段階で不足。

2.8月に同じくMITI依頼にて工業部会及び建設部会にサーキュラー実施した人材の調査(定着率等)説明。2021.8迄に54社で1598名採用、退職者は1119人。

【今後の対応】
ローカル人材確保の為の i)  Career Generator Programme及び外国人労働者の ii) Manpower Recalibration Programmeについて9月15日にMOHR、SOCSO主催でウェビナー、エンゲージメントセッションを実施する(来年新ガイドライン出る為、2022年1月中旬に延期、12月13日:両方と年末に一旦仕切りなおし)。(JACTIM)
SOCSO責任者とMITIは連絡を取り、これらの状況を共有し、MITIも参加する。 (ロックマン次官、Ms. Zaireen)

【労働調整法、駐在員新基準】
本日12月2日の週に外国企業に影響を与える大きなニュースが2つあり、夫々についてエンゲージメントセッションを求めたい。(JACTIM)
(労働調整法)
11月30日にMITIにて労働調整法ICA1975改正案が説明され、新たに製造関連サービス(MRS)も製造ライセンス対象となる可能性が出てきた。これによりもし工場の設備原動、排水処理等の設置やメンテナンスを行っているエンジニアリング会社も製造ライセンスの対象とされると、日系の多くの設備工事会社で労働局のCIDBライセンスだけでなくMITI製造ライセンスも取得しなければならず負担が増える。
→本件はMITI Mr.faizal Mhd Yusof, S.Director Investment Policy & Trade Facilitation Div及びDato’ Sri Norazman副次官と打ち合わせをしてもらいたい。(ロックマン次官)

(駐在員新基準)
11月30日のESDサテライトオフィス@KLIAオープニングセレモニーに出席したMOHAハムザ・ザイヌディン大臣より本年末目途に現在のExpatの基準を見直すとの発表があった。以前(2020.11)MITIのエンゲージメントセッションにて説明されていた現行EP1月額現地払い給与RM1万以上が2万∔5千/1ディペンダント毎となると大きな影響がある。
→ 本日はMOHA(MyExpat)は呼んでいないが、連絡をとらせる。(同日12月2日午後に早速MOHAから、またMyExpatsから電話あり、
・駐在員の申請プロセスと国内での管理に関する意見
・マレーシアの特定の主要なポジションの駐在員について( 技術および管理)
・上記のポジションの需要を満たすための地元の労働力のギャップについての意見聴取、及び9日MOHAとのエンゲージメントセッションでの発言招待。

MCO及びHIDEシステムに関するウェブ会議

5月10日(於:Web)

政府:ロックマン事務次官、ノラズマン副事務次官
参加団体:FMM、ACCCIM、AMCHAM、KOCHAM、他地場産業団体

全国的にMCOが実施されるに伴いMCOについて、またHIDEシステムについて説明があり、質疑応答が行われた。JACTIMからも、ビジネスセンターの継続した実施の有無や、工場単位でのワクチン接種の状況などについて質問を行った。

外国人労働者政策に関する会議

1月22日

マレーシア人の失業率が高く、今後も外国人労働者を減らす政策を引き続きとっていくことが説明された。

ワクチン接種プログラムについて

3月4日(於:Web)

政府:MOSTI、MITI、
参加団体:各国商工会議所、他地場産業団体

ワクチン接種について、1.ワクチン接種目的、2.ワクチン接種体制、3.デジタル接種証明などについてそれぞれ説明がなされた。

ワクチンの種類は選べず、外国人についてもマレーシア人と同様フェーズ2(ハイリスクグループ)より接種が可能な旨、説明がなされた。

当所が寄付を行ったワクチン運搬関連機材の使用状況(クアラルンプール・ゴンバック地区における病院視察)について

当所事務局は12月10日、マレーシア政府保健省職員とともに同省傘下の国立病院であるKlinik Kesihatan Gombak Setia(ゴンバッククリニック)を訪問し、当所が寄付を行ったワクチン保冷用運搬ボックスとワクチン保管用冷蔵庫の使用状況について話しを聞いた。

保健省ゴンバック地区責任者からのヒアリング内容は次のとおり。

現在、ゴンバック地区の13か所のクリニックで18台の運搬ボックスと10台の冷蔵庫が納品されている。ゴンバッククリニックでは、コロナ以外の患者の受入れと並行し、毎日ファイザーの接種を行っておりその際に接種専門医務室で使用されている。随時、中の温度計により温度管理を行い現在一切トラブルは発生していない。また運搬ボックスについてはボックスの下に設置するセンサーにより簡易に異常を発見することができる機材もパナソニックから寄付をいただいており随時チェックを行っている。本寄付をいただいたJACTIMに対し改めて感謝申し上げたい。

※寄付内容について(ご参考)

Vacuum-insulated Cooling Boxes for Pharmaceuticals (Panasonic brand, made in Japan) AE-V06GXR 50units

VIXELLは、パナソニックが冷蔵庫事業で培ってきた高断熱・長時間保冷技術と真空断熱技術を用いた保冷箱です。シームレスな一体成型の真空断熱ケース(VICVacuum Insulated Case)を採用しているので、ワクチン輸送のような厳しい温度管理が求められるコールドチェーン輸送にも安心して使用できます。

Low temperature freezers for Pharmaceuticals (PHC brand, made in Japan / Indonesia) MDF-U5412 (Japan) 5unitsMDF-MU339 (Indonesia) 5units

※信頼性の高い冷凍システムとキャビネット設計により、庫内温度の均一化と高いエネルギー効率を実現。ワクチンの保管に必要な温度を正確に保ち、扉の開閉後も庫内の温度がすぐに戻るように設計されており、COVID-19ワクチンのサプライチェーンにおける予防接種会場で必要とされる優れた性能を有しています。

MM2Hビザ新条件に関する嘆願書提出

内務省事務次官あて嘆願書の提出

MM2Hのビザ条件の大幅改定に対し、日本人会と連名にて内務省事務次官あてに嘆願書を提出

また、9月8日付、各国商工会議所と連名にて内務省大臣あてに要望レターの提出を行った。

ワクチン接種プログラムについて

9月20日(於:Web)

政府:ジョホール州知事、Invest JB、MITI/JB、Secretary of State、IRDA
JACTIM、JETRO

 

JACTIM・JETRO・ジョホール州知事との面談がオンラインにて実施。ジョホール州知事との面談にて、日系企業が直面する課題と解決策の提案を行った。ジョホール州知事自身、非常に前向きに課題解決に向け取り組んでくださり、今後も定期的な面談を行って、課題解決に向け取り組んでいく事となった。

2020年

倉庫業FW(Foreign Worker)枠に関する労働局との打ち合わせ

1月22日(於:労働局)

昨年より面談を重ねている、倉庫業のFW枠の認可について、労働局ハジ・アスリ次長、アスリ部長を倉庫業の会員企業と共に訪れ、参加会員企業から状況説明を行いました。

ILMIAによる調査結論は、まだ出ていないとのことでしたが、引き続き面談を行っていく事が確認されました。

My Futurejob での募集について

10月30日(於:MITI)

My Future Jobsでのローカル人材募集について、当初のJobs Malaysiaでの募集からSOCSO傘下のMy Future Jobsにて実施されることとなり、下記流れについて説明があった。

①My Futurejobsへの登録
②30日以内に応募者があれば面談の上、結果を提出
③労働局とSOCSOの委員会において採用可否最終決定

説明会には各国商工団体が出席しており、様々な意見交換が行われた。

ノラズマン副次官との面談

9月18日(於:MITI)

MITIノラズマン副次官とのJACTIM会員が抱える下記課題について意見交換を行った。

①出入国に関する課題(ESDガイドラインへの一本化、空港担当者への周知徹底、ビジネストラック再開)
②外国籍中小企業へのサポート
③期限切れ国際運転免許証の救済措置
④POST COVIDのFDI促進と日系企業サポート
⑤PENJANA再投資控除対象期間の延長
⑥法人所得税の低減等わかりやすい投資メリットの導入

MITIからは、JACTIM会員の企業データーベース登録のCIMSへの登録について依頼があった。

労働関連法、ハウジングアクトに関する会議

7月29日(於:MITI)

COVID-19のクラスターの発生源が外国人労働者の住宅環境が一因となっており、感染症対策及び国際労働基準に準拠させるために制定した2019ACT446についての説明がされた。

会議では、適用範囲や対象、運用について説明があった。
※内容については、8月理事会資料参照ください。

COVID-19対応特別法についての説明会

6月3日(於:MITI)

MCO 期間中での債務不履行やプロジェクトの遅延等にまつわる、原契約では係争となる点を処理する為の6カ月目処特別時限法令で、会社法1965、破産法1967、契約法1950その他プロパティ、建設請負契約にかかわる内容となる予定で、7月議会にて上程予定、産業オペレーションとはべてうの次元特別措置法となる旨、説明がなされました。

参加団体から様々な意見が出され、JACTIMからも特別措置特別法の導入に合わせ、入国管理規制、日本に親会社を持たない外国籍中小企業への規制緩和などについて意見を述べました。

駐在員の入国についての説明会

6月2日(於:MITI)

MITI、イミグレーションより、各国大使館、商工団体、外国商工団体に向け駐在員の入国規制についての説明会が開催されました。

JACTIMからは、駐在員や技術者の入国が規制がされていることにより、投資決定やプロジェクトの遅れが生じている現状をお伝えし、早急なルールの明確化や規制緩和について要望を行いました。

各産業再開に伴うSOP(標準作業手順書)説明会

5月19日

新型コロナウイルスについての現在のMOHの対応方針(外労、コロナテスト)について、MOHの衛生局長等からの説明会が開催されました。

同会議において、下記点が確認されました。

PCRテストの優先順位ついて

  • 外国人労働者
  • レッドゾーン
  • 建設現場

感染者が出た場合の会社責任について(SOPの遵守が確認された場合)

  • 感染者の政府指定病院での入院治療は国負担
  • 職場の消毒殺菌作業は会社負担
  • 一定期間の職場の閉鎖

職場での感染発生の場合はEMCO (Enhanced Movement Control Order)となる

 

首相及びMITIとの合同ミーティング

5月6日

各国商工会議所、地場商工団体に向け、条件付き活動制限令(CMCO)についての説明がなされました。

JACTIMは、各国商工会議所、地場商工団体とともに経済活動再開に向けた規制緩和に対し、政府への支援と、SOPを遵守し経済活動を再開する旨の共同レターを提出しました。

COVID-19の流行による産業への影響:タスクフォース会議

3月17日(於:MITI)

本日3月17日(火)午前11:00-12:30にTASK FORCE MEETING ON THE IMPACT OF COVID-19 TO THE INDUSTRIES 1/2020 がMITI タワー31階会議室にて行われ、昨夜発表された3月18日(水)から31日(火)迄のロックダウンに関しての各産業団体からの意見聴取が行われました。

各団体の声としては、製造業の全てのオペレーションの停止はすぐ出来ず、又止めた場合の再開も容易でないとする意見が出され、JACTIMからも同様の意見を述べると共に、同日要望書の提出も行いました。

COVID-19の流行による経済影響に対応するための経済支援に関するヒアリング

2月14日(於:MOF)

COVID-19の影響を緩和するための経済刺激パッケージ”会議がMOFにて急遽開かれました。当日は、約20の経済、商工団体からのヒアリングが行われました。

リム大臣からは、MOF,MOT,MOTA等政府が協議の上、詳細は2月27日にマハティール首相から発表される旨が、報告されました。また参加者団体からは、キャッシュフローに必要なGSTの早急なリファンドが求められ、リム大臣からは5月末までに行いたい旨、返答がありました。

JACTIMとして、会員企業のCOVID-19への対応例や、一部企業にて、部品や材料調達に滞りが発生している点などの報告とともに、また中国からマレーシアでの代替生産に対応するための労働力として、至急FW枠が必要となっている企業へのサポート依頼を行いました。

EAC投資ワーキンググループ会議

5月25日

日米欧州商工会議所、MITI、MIDAからの出席者とともに、条件付き活動制限令(CMCO)後(5月4日~6月9日まで)の対応について、現状分析、最大の問題点、経済復興への課題について、具体的な対応方法について議論が行われました。

JACTIMからは、SSTの6か月免除、再投資控除の期間撤廃、VISA保有者の入国制限緩和(イミグレーションの問題)、サプライチェーンの問題、各業種毎のSOPに対し、課題を抱える業界の課題についても提言を行いました。

駐在員ポストJob Malaysia登録及びESDオンライン説明会

10月7日(於:MIDA)

ESDオンラインシステム及び駐在員ポストのJob Malaysiaでの人材募集について、説明会があった。

①既存の駐在員ポストの更新の際は、人材募集の必要は無し
②新規駐在員の募集に関しては人材募集がJob Malaysiaでの募集が必要

短期経済刺激策(PENJANA)及び最新の投資状況に関するWebiner

7月2日(於:Webiner)

MIDAのDeputy CEOのMr. Arham氏より、マレーシアへの最新の投資状況及び短期経済刺激策(PENJANA)で打ち出された、投資優遇策について説明と、説明後の質疑応答をWebinerにて行いました。

MIDAとのWeb会議

5月12日

COVID-19の影響による日系企業の課題について、MIDAと意見交換を行いました。

会議では、課題の共有と提言、ポストコロナにおける日系企業の役割などについての意見交換とともに、MIDAを窓口とするワンストップサービスの要請などを行い、今後も定期的にWeb会議を開催することが確認されました。

SOCSO-駐在員ポストのローカル募集に関する会議

11月5日(於:SOCSO)

10月30日にMITIにて開催された、My Future Jobsでのローカル事前募集に関する事前説明会をうけ、実施機関であるSOCSO責任者より、寄せられた質問及び意見に対する回答のため、開催された。

質問に対する回答内容は、11月の理事会だよりを参照ください。

運輸省(MOT)

10月6日

10月6日(於:MOT)

コロナ禍におけるMOTOについて、また倉庫・ロジスティック業界の労働者についての現状について意見交換を行った。

外国人労働者の凍結問題については、コロナ禍において、マレーシア人の失業率が上がっていることから、まずはローカルファーストである事、また、マレーシア及び近隣国の状況が改善するまでは進めることは出来ない旨、回答があった。

8月21日

8月21日(於:MOT)

イシャムイシャク事務次官への表敬を兼ねた会談を行いました。

倉庫業の外国人労働者枠が、KLIA(クアラルンプール国際空港)周辺の倉庫業のみに限定されているが、それ以外の倉庫業の現状についても改めて説明しました。※倉庫業の外国人労働者の認可は運輸省が担当。

経済特命大臣との打ち合わせ

8月12日(於:Prime Minister Office)

首相直下に新たに設けられた組織の3特使のうち、日本・韓国・台湾担当として任命を受けた、Richard Riotサラワク人民党副党首に表敬訪問を行いました。

特使からは、日本からの投資促進のため、My Nippon Platformという組織を作っており、今後それら担当している役員との更なるミーティングを進めていく事となった。