JACTIMはマレーシア政府の政策や考え方について理解を深める為に、政府及び経済界との対話を行っております。会員の意見を集約し、政府をはじめ関係諸機関とのダイアログセッション等を通じて意見具申・政策提言活動を展開しています。

主な関係機関:Ministry of International Trade and Industry(MITI/国際貿易産業省)、Ministry of Finance, Malaysia(MOF/財務省)、Ministry of Domestic Trade, Co-operatives and Consumerism(MDTCC/国内取引・協同組合・消費者省)、Malaysian Investment Development Authority (MIDA/マレーシア投資開発庁)等

2021年

長期にわたるCOVID-19のパンデミックおよびMCO 3.0が経済とビジネスに与える影響 No2

6月24日

政府:首相府、ムスタパ大臣他
参加団体:AMCHAM(米国)、EUMCCI(欧州)、MICCI(国際会議所)、KOCHAM(韓国)、Federation of Malaysian manufacturers (FMM)、Dewan Perniagaan Melayu Malaysia (DPMM)、Associated Chinese Chamber of Commerce and industry Malaysia (ACCCIM)、Malaysian Associated Indian Chamber of Commerce and Industry (MAICCI)

当所含めて5か国商工会議所合同で行ったアンケートをもとにプレゼンテーションを実施。

当所として企業の実例に加えて他国のロックダウンの現状(JETRO作成)も発表し改善の要望を行いました。

長期にわたるCOVID-19のパンデミックおよびMCO 3.0が経済とビジネスに与える影響

6月19日

政府:首相府、ムスタパ大臣他
参加団体:AMCHAM(米国)、EUMCCI(欧州)、MICCI(国際会議所)、KOCHAM(韓国)

当所含めて5か国商工会議所合同でプレゼンテーションを実施。
当所として企業の実例も発表(匿名の情報にて)し改善の要望を行いました。

MCO 3.0が経済およびビジネスに与える影響について

6月16日

政府:首相府、ムスタパ大臣他
参加団体:AMCHAM(米国)、EUMCCI(欧州)、MICCI(国際会議所)、KOCHAM(韓国)

レターをもとに、JACTIMメンバーに与えたインパクト、産業毎の課題及び要望、メッセージについてプレゼンテーションを行いました。

ENGAGEMENT SESSION WITH THE BUSINESS CHAMBERS

6月9日

政府:首相府、ムスタパ大臣他
参加団体:AMCHAM(米国)、EUMCCI(欧州)、MICCI(国際会議所)、Malaysia Semiconductor Industry Association等

エッセンシャルと非エッセンシャルの区分の撤廃、人の移動制限やSOP厳格化は積極的に協力するもののバックオフィスも含めて出社を許可すべき、自動車・鉄鋼業界も10%人員が長期化するとダメージは大きいことを強調し提言しました。

SOPやイミグレーション、人の移動に関する課題ヒアリング

1月20日

参加:EAC
参加団体:AMCHAM、EUROCHAM、

EAC会議に先立ち、外国企業が抱える課題についてのヒアリングが行われ、下記課題について提言を行いました。

*Expatのビザ承認期間について、5年申請に対し、1-2年しか承認されない点
*投資手続きの承認スピードの遅さ
*MSCステイタスの承認の遅さ
*税務問題、MOF・IRBの徴収が積極的
*国と州政府にそれぞれ許認可手続きが必要など

MCO及びHIDEシステムに関するウェブ会議

5月10日(於:Web)

政府:ロックマン事務次官、ノラズマン副事務次官
参加団体:FMM、ACCCIM、AMCHAM、KOCHAM、他地場産業団体

全国的にMCOが実施されるに伴いMCOについて、またHIDEシステムについて説明があり、質疑応答が行われた。JACTIMからも、ビジネスセンターの継続した実施の有無や、工場単位でのワクチン接種の状況などについて質問を行った。

外国人労働者政策に関する会議

1月22日

マレーシア人の失業率が高く、今後も外国人労働者を減らす政策を引き続きとっていくことが説明された。

ワクチン接種プログラムについて

3月4日(於:Web)

政府:MOSTI、MITI、
参加団体:各国商工会議所、他地場産業団体

ワクチン接種について、1.ワクチン接種目的、2.ワクチン接種体制、3.デジタル接種証明などについてそれぞれ説明がなされた。

ワクチンの種類は選べず、外国人についてもマレーシア人と同様フェーズ2(ハイリスクグループ)より接種が可能な旨、説明がなされた。

2020年

倉庫業FW(Foreign Worker)枠に関する労働局との打ち合わせ

1月22日(於:労働局)

昨年より面談を重ねている、倉庫業のFW枠の認可について、労働局ハジ・アスリ次長、アスリ部長を倉庫業の会員企業と共に訪れ、参加会員企業から状況説明を行いました。

ILMIAによる調査結論は、まだ出ていないとのことでしたが、引き続き面談を行っていく事が確認されました。

My Futurejob での募集について

10月30日(於:MITI)

My Future Jobsでのローカル人材募集について、当初のJobs Malaysiaでの募集からSOCSO傘下のMy Future Jobsにて実施されることとなり、下記流れについて説明があった。

①My Futurejobsへの登録
②30日以内に応募者があれば面談の上、結果を提出
③労働局とSOCSOの委員会において採用可否最終決定

説明会には各国商工団体が出席しており、様々な意見交換が行われた。

ノラズマン副次官との面談

9月18日(於:MITI)

MITIノラズマン副次官とのJACTIM会員が抱える下記課題について意見交換を行った。

①出入国に関する課題(ESDガイドラインへの一本化、空港担当者への周知徹底、ビジネストラック再開)
②外国籍中小企業へのサポート
③期限切れ国際運転免許証の救済措置
④POST COVIDのFDI促進と日系企業サポート
⑤PENJANA再投資控除対象期間の延長
⑥法人所得税の低減等わかりやすい投資メリットの導入

MITIからは、JACTIM会員の企業データーベース登録のCIMSへの登録について依頼があった。

労働関連法、ハウジングアクトに関する会議

7月29日(於:MITI)

COVID-19のクラスターの発生源が外国人労働者の住宅環境が一因となっており、感染症対策及び国際労働基準に準拠させるために制定した2019ACT446についての説明がされた。

会議では、適用範囲や対象、運用について説明があった。
※内容については、8月理事会資料参照ください。

COVID-19対応特別法についての説明会

6月3日(於:MITI)

MCO 期間中での債務不履行やプロジェクトの遅延等にまつわる、原契約では係争となる点を処理する為の6カ月目処特別時限法令で、会社法1965、破産法1967、契約法1950その他プロパティ、建設請負契約にかかわる内容となる予定で、7月議会にて上程予定、産業オペレーションとはべてうの次元特別措置法となる旨、説明がなされました。

参加団体から様々な意見が出され、JACTIMからも特別措置特別法の導入に合わせ、入国管理規制、日本に親会社を持たない外国籍中小企業への規制緩和などについて意見を述べました。

駐在員の入国についての説明会

6月2日(於:MITI)

MITI、イミグレーションより、各国大使館、商工団体、外国商工団体に向け駐在員の入国規制についての説明会が開催されました。

JACTIMからは、駐在員や技術者の入国が規制がされていることにより、投資決定やプロジェクトの遅れが生じている現状をお伝えし、早急なルールの明確化や規制緩和について要望を行いました。

各産業再開に伴うSOP(標準作業手順書)説明会

5月19日

新型コロナウイルスについての現在のMOHの対応方針(外労、コロナテスト)について、MOHの衛生局長等からの説明会が開催されました。

同会議において、下記点が確認されました。

PCRテストの優先順位ついて

  • 外国人労働者
  • レッドゾーン
  • 建設現場

感染者が出た場合の会社責任について(SOPの遵守が確認された場合)

  • 感染者の政府指定病院での入院治療は国負担
  • 職場の消毒殺菌作業は会社負担
  • 一定期間の職場の閉鎖

職場での感染発生の場合はEMCO (Enhanced Movement Control Order)となる

 

首相及びMITIとの合同ミーティング

5月6日

各国商工会議所、地場商工団体に向け、条件付き活動制限令(CMCO)についての説明がなされました。

JACTIMは、各国商工会議所、地場商工団体とともに経済活動再開に向けた規制緩和に対し、政府への支援と、SOPを遵守し経済活動を再開する旨の共同レターを提出しました。

COVID-19の流行による産業への影響:タスクフォース会議

3月17日(於:MITI)

本日3月17日(火)午前11:00-12:30にTASK FORCE MEETING ON THE IMPACT OF COVID-19 TO THE INDUSTRIES 1/2020 がMITI タワー31階会議室にて行われ、昨夜発表された3月18日(水)から31日(火)迄のロックダウンに関しての各産業団体からの意見聴取が行われました。

各団体の声としては、製造業の全てのオペレーションの停止はすぐ出来ず、又止めた場合の再開も容易でないとする意見が出され、JACTIMからも同様の意見を述べると共に、同日要望書の提出も行いました。

COVID-19の流行による経済影響に対応するための経済支援に関するヒアリング

2月14日(於:MOF)

COVID-19の影響を緩和するための経済刺激パッケージ”会議がMOFにて急遽開かれました。当日は、約20の経済、商工団体からのヒアリングが行われました。

リム大臣からは、MOF,MOT,MOTA等政府が協議の上、詳細は2月27日にマハティール首相から発表される旨が、報告されました。また参加者団体からは、キャッシュフローに必要なGSTの早急なリファンドが求められ、リム大臣からは5月末までに行いたい旨、返答がありました。

JACTIMとして、会員企業のCOVID-19への対応例や、一部企業にて、部品や材料調達に滞りが発生している点などの報告とともに、また中国からマレーシアでの代替生産に対応するための労働力として、至急FW枠が必要となっている企業へのサポート依頼を行いました。

EAC投資ワーキンググループ会議

5月25日

日米欧州商工会議所、MITI、MIDAからの出席者とともに、条件付き活動制限令(CMCO)後(5月4日~6月9日まで)の対応について、現状分析、最大の問題点、経済復興への課題について、具体的な対応方法について議論が行われました。

JACTIMからは、SSTの6か月免除、再投資控除の期間撤廃、VISA保有者の入国制限緩和(イミグレーションの問題)、サプライチェーンの問題、各業種毎のSOPに対し、課題を抱える業界の課題についても提言を行いました。

駐在員ポストJob Malaysia登録及びESDオンライン説明会

10月7日(於:MIDA)

ESDオンラインシステム及び駐在員ポストのJob Malaysiaでの人材募集について、説明会があった。

①既存の駐在員ポストの更新の際は、人材募集の必要は無し
②新規駐在員の募集に関しては人材募集がJob Malaysiaでの募集が必要

短期経済刺激策(PENJANA)及び最新の投資状況に関するWebiner

7月2日(於:Webiner)

MIDAのDeputy CEOのMr. Arham氏より、マレーシアへの最新の投資状況及び短期経済刺激策(PENJANA)で打ち出された、投資優遇策について説明と、説明後の質疑応答をWebinerにて行いました。

MIDAとのWeb会議

5月12日

COVID-19の影響による日系企業の課題について、MIDAと意見交換を行いました。

会議では、課題の共有と提言、ポストコロナにおける日系企業の役割などについての意見交換とともに、MIDAを窓口とするワンストップサービスの要請などを行い、今後も定期的にWeb会議を開催することが確認されました。

SOCSO-駐在員ポストのローカル募集に関する会議

11月5日(於:SOCSO)

10月30日にMITIにて開催された、My Future Jobsでのローカル事前募集に関する事前説明会をうけ、実施機関であるSOCSO責任者より、寄せられた質問及び意見に対する回答のため、開催された。

質問に対する回答内容は、11月の理事会だよりを参照ください。

運輸省(MOT)

10月6日

10月6日(於:MOT)

コロナ禍におけるMOTOについて、また倉庫・ロジスティック業界の労働者についての現状について意見交換を行った。

外国人労働者の凍結問題については、コロナ禍において、マレーシア人の失業率が上がっていることから、まずはローカルファーストである事、また、マレーシア及び近隣国の状況が改善するまでは進めることは出来ない旨、回答があった。

8月21日

8月21日(於:MOT)

イシャムイシャク事務次官への表敬を兼ねた会談を行いました。

倉庫業の外国人労働者枠が、KLIA(クアラルンプール国際空港)周辺の倉庫業のみに限定されているが、それ以外の倉庫業の現状についても改めて説明しました。※倉庫業の外国人労働者の認可は運輸省が担当。

経済特命大臣との打ち合わせ

8月12日(於:Prime Minister Office)

首相直下に新たに設けられた組織の3特使のうち、日本・韓国・台湾担当として任命を受けた、Richard Riotサラワク人民党副党首に表敬訪問を行いました。

特使からは、日本からの投資促進のため、My Nippon Platformという組織を作っており、今後それら担当している役員との更なるミーティングを進めていく事となった。

2019年

MITI合同ダイアログ

10月16日(於:MITI)

JACTIMとして、①SST、②特別再投資控除、③PVP、④自動車免許の諸問題について提言を行った。ダレルダイキン大臣からは、SSTやSpecial RAなどの課題はMOFと議論中であるとの事から、声は届いていることが確認できた。

MITIミニダイアログ

10月3日(於:MITI)

2020年度予算発表を前に、各国商工会議所、各団体とMITI側の1対1でのミニダイアログが開催されました。①VISAに関する課題(累計12か月を超す申請となる場合のPVP問題、免許証の切り替え問題等)、②雇用法改正に伴う課題(雇用法適用範囲、導入スケジュール、労働法組合)、③鉄鋼問題、④SST、⑤特別再控除の5つの課題について提言し、意見交換を行いました。

コンサルテーションダイアログ

9月12日(於:MITI)

国内の商工団体から約400人出席し、官民連携促進、輸出拡大、国内市場拡大、人材育成について、MITIよりプレゼンテーションがありました。また、当ダイアログにおいて、10月8日までの間に、各商工会議所と個別でのミーティングを行うことが発表されました。

Foreing Workerに関する説明会

8月27日(於:MITI)

国内外の商工会17団体が出席し、外国人労働者、政府側はMITI、MOHA、MOHR、MIDA等が出席し、外国人労働者に関するオンラインシステムの流れについてブリーフィングが行われました。

Foreign Workerに関するWork shop

6月28日(於:JACTIM)

MITIのロックマン事務次官、 タラガバティ副事務次官他、MOHA、MIDAとFWに関する意見交換会を行いました。課題解決に向け、詳細について政府担当者へ共有を行う事や、引き続き意見交換の場を設けていく事が決定されました。

PVPに関するセミナー

5月23日(於:JACTIM)

ロックマン事務次官表敬訪問後、提言した各種課題に対応すべく、MITI、MIDA、イミグレーションから職員を招きPVPに関するセミナーを行いました。

ロックマン事務次官表敬訪問

4月26日(於:MITI)

ロックマン新事務次官を訪問し、Professional Visit Pass(PVP)、外国人労働者雇用、鉄鋼問題などの諸課題について提言及び、意見交換を行いました。

イシャムイシャク前事務次官訪問

2月13日(於:MITI)

2月17日付で観光芸術文化省(MOTAC)へ異動されるイシャムイシャク事務次官へこれまでの感謝の意とMOTACへの異動後も引き続き協力関係を構築していきたい旨をお伝えするため表敬訪問しました。

PVP規制に関する打ち合わせ

3月5日(於:MIDA)

累計12か月を超すProfessional Vist Pass(PVP)申請に関する規制について、MIDA及びイミグレーションと意見交換を行いました。

MOFリム大臣との個別ダイアログ

8月6日(於:MOF)

リムガンエン大臣との個別ダイアログを実施、特別再投資控除(Special RA)とSSTの2点に絞り日系企業の要望を説明しました。また、終了後には、確認レターを提出し、予算審議入り前に再実務会議の提案を行いました。

2020年Budget Consultation

6月27日(於:MOF)

MOFダイアログへ出席し、限られた発言機会の中、リム大臣へ直接、①労働法改正、②SST、③Special RAの復活、④FW問題についての提言を行いました。

クラセガラン大臣との倉庫業FWに関する面談

12月17日(於:MOHR)

クラセガラン大臣、アミール次官、ジェフリー労働局長、ユーサイリ部長と、倉庫業へのFW枠の認可について面談を行いました。

現在ILMIAにて、調査中とのことで、年明けにジェフリー労働局長との再度の面談を行う事が確認されました。

クラセガラン大臣との個別ダイアログ

9月5日(於:MOHR)

クラセガラン大臣とJACTIMの個別ダイアログを開催、労働法改正、外国人労働者、最低賃金等について意見交換を行いました。

PM・MOHRラウンドテーブルセッション

8月1日(於:プトラジャヤ・インターナショナルコンベンションセンター)

マハティール首相、クラセガランMOHR大臣が出席した当会議は、政府と外国商工会との一連の取り組みとなる最初のものでJACTIMはじめとする20の外国商工会が参加しました。

各省合同ダイアログ

10月16日(於:MITI)

MITI合同ダイアログと同様、①SST、②特別再投資控除、③PVP、④自動車免許の諸問題について提言を行った。それらに加えJCMについては日本国大使館と継続協議中との事でした。

MOTACとの個別ダイアログ

9月26日(於:MOTAC)

イシャムイシャク事務次官との個別ダイアログを開催し、国内旅行のSSTの範囲の明確化や、観光業に携わるワークパーミットの発行、KLIA、KLIA2の入国にかかる時間削減など多岐にわたる課題について意見交換を行いました。

観光芸術文化省(MOTAC)

5月2日(於:MOTAC)

MITIからMOTACへ異動された、イシャムイシャク事務次官への表敬訪問を行い、観光関連課題について意見交換を行いました。

マレーシア雇用者連盟(FMM)

2月15日(於:FMM)

HRDF(人材開発基金)及びNHRCC(国家人材委員会)の現状について意見交換を行いました。

1月31日(於:FMM)

労働法改正案に関するスケジュール説明と、労働法改正に関する意見交換を行いました。

マレーシア中華商工会議所(ACCCIM)

6月28日(於:ACCCIM)

雇用法や労使関係法等の労働法改正について、意見交換を行いました。JACTIMからも雇用法適法範囲についての課題提起を行いました。

 

2月19日(於:ACCCIM)

資料館訪問及び、労務、税務、為替等に関する懸念事項及び関心事項に関し意見交換を行いました。

オーストラリア商工会議所(MABC)

3月12日

プラスティック包装材に関し、循環型社会への包装へ変更が要される件に関し、意見交換を行いました。