第４７回景気動向調査の概要　　ＮＥＷ！！

＜結果総括＞
　今回の景気動向調査は、サブプライム問題が収束しないながらも、マレーシア経済自体は比較的堅調に推移していた昨年６〜８月の前回調査に続き、同問題が世界経済に激震を与え、マレーシアもその例外ではないことが確認されつつあった昨年１１月〜本年１月にかけて実施された。マレーシアの実質ＧＤＰ成長率は昨年の第２四半期以降、＋６．３％、＋４．７％、＋０．１％と急速に減速し、２００８年年間の成長率も前年の＋６．３％から＋４．７％へと鈍化した。
　 サブプライム問題は遂に米系大手名門投資銀行リーマン・ブラザーズの破綻という形で爆発し、世界中を「１００年に一度の不況」と恐れさせる事態に至らしめた。株式市場は暴落、ニューヨークダウは昨年６月の１２０００ドルから下落し、１１月には９０００ドル、本年１月には８０００ドルを、各々割り込んだ。日経平均も同じく１４０００円から１１月には８０００円を下回る急落となった。斬かる状況下、各国中央銀行は競い合うかのように政策金利の連続引き上げに踏み切り、１２月に入ると米国は史上初のゼロ金利政策を導入した。原油価格も景気悪化に呼応して下落し、１２月にはバレル３２ドルと５年ぶりの安値をつけた。株価指数が８００台前半まで落ち込んだマレーシアでもリンギットは売り圧力に晒され、８月末の３．３９から２年振りの水準となる３．６４まで安値が進行した。
　 前回調査結果は、既に米国の景気低迷がマレーシア経済にも波及することを懸念した厳しい見方を示すものとなっていたが、今回の調査結果では、世界的な景気後退がいよいよ現実となり、「直近」/「先行き」とも過去に例を見ないほど厳しい見方に傾いたものとなった。以下、７つのポイントに総括する。
　 �@業況判断/売上/利益率は、何れも｢直近」が大幅悪化したことに加え、「先行き」は更なる悪化を示唆。
　 �A利益水準/従業員数/資金繰りの「先行き」は、各々赤字/過剰/苦しいに反転。
　 �Bインフレが沈静していることもあり、製商品価格/仕入れ価格は「直近」/「先行き」とも下落の回答が増加。
　 �C在庫水準/生産・営業設備は、「直近」/「先行き」とも過大/過剰。
　 �D設備投資は「直近」こそ辛うじて積極的に留まったものの、｢先行き」は消極的に転落。
　 �E経済成長予測は、＋３％以下を見込む企業が増加し、平均値は＋３．２％と前回の＋４．５％から大幅に低下。
　 �F経済成長予測影響因子では、地域別で米国が５期連続の首位となる一方、日本が３位に浮上。石油価格は、原油先物価格が急落したことから、調査開始後初めて「若干の影響有り」の回答が最多。

なお、今回の調査では、回答方法の簡便化が奏功したものと思われ、多くの会員企業から回答を得ることが出来た結果、回答率が前回の２４．４％から３８．６％へと大幅に上昇した。回答頂いた企業に感謝するとともに、次回以降も引き続き信頼性の高い結果を得るために、今回同様のご協力を賜りたい。