| ４．税制
Ⅰ 法人
事業に関する税には、以下のようなものがあります。
(1)法人税
マレーシア国内で発生した或いは稼得された所得に対しては、居住、非居住法人に関わらず、現行28％の法人税率で課税されます。但し、払込資本金がRM250万以下の会社については、課税所得RM100,000までについては20％の軽減税率が適用され、課税所得RM500,000を超える分については通常の28％の税率が適用されます。
申告･納税は以下の要領で行います。
| ① |
会社は事業年度開始の30日前までに当該事業年度の法人税額を見積り、税務当局に提出する。見積もった法人税額は事業年度中に分割前納する。なお、見積り額は前年度の見積り額を下回らないこととされている。 |
| ② |
当初の見積り額は、事業環境の変化に応じて変更可能であるが、変更は年度の6ヶ月目と9ヶ月目の2回に限られる。 |
| ③ |
事業年度終了から7ヶ月以内に申告納税を行い法人税額を確定させ、分割前納額との差額精算を行う。なお、見積りにより分割前納した額が、確定した法人税額を30％以上下回る場合（過少見積り）、罰金が課される。 |
課税所得の算出に当たっては、次のような事項がポイントとなります。
| ・ |
企業会計と税法が完全に分離されており、会計上の確定決算の処理に関わらず、課税所得は会計上の損益計算書の税引き前利益からスタートし、税法上の加減算を行い、算出する。 |
| ・ |
不動産（土地、建物）以外の資本資産の処分益（キャピタル・ゲイン）については非課税。マレーシア国内の不動産の処分益については不動産利得税が課せられる。 |
| ・ |
配当金に対する源泉徴収制度はないが、法人税相当額を控除する源泉控除が行われる。 |
| ・ |
マレーシア国外からの受取配当については免税。 |
(2)源泉税
非居住法人に対し課される主な源泉税は以下の通りです。
| 支払い利息 |
10%（通常15%だが、日マ租税条約により軽減） |
| 技術指導料、ロイヤリティー |
10% |
| 資産、権利の使用料等にかかるサービス料 |
10% |
| 動産のレンタル料 |
10% |
| 工事請負・サービス契約 |
13% |
(3)売上税及びサービス税
①売上税
売上税法(Sales Tax Act 1972)に基づき、製造業者が物品を販売する際、現行以下の税率が課されています。
品名 |
税率 |
| 食料品、建材 |
5% |
| アルコール類 |
20% |
| タバコ類 |
25% |
| 特定の免税品を除くその他の物品 |
10% |
②サービス税
サービス税法(Service Tax Act 1975)により規定されている業種或いは施設によるサービスの提供、物品の販売に対し税率５％でサービス税が課されます。主な対象業種・施設には電話・電信、ホテル、ナイトクラブ、レストラン、私立病院、法律・建築・会計・エンジニアリングの各専門事務所、コンサルタント事務所等が挙げられます。
但し、2007年より消費税(Goods and Services Tax: GST)が導入され、上述のサービス税と売上税は廃止の予定です。
Ⅱ 個人
個人所得税に関しては、滞在日数及び租税条約に定められた条件にもよりますが、｢税務上の非居住者｣の場合は一律28％の税率が適用され、居住者の場合は、課税所得から基礎控除等の控除を行った後、0－28％の累進税率が適用されます。
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