(1) 雇用事情と労働力

マレーシアの労働市場は2003年現在、総就業人口は約1,000万人、失業率は3.5％程度で、経済状況を反映し労働者の流動性も落ち着いています。労使関係もかなり安定しており、全労働者に占める組織率は約8％と低く、ストライキの発生件数も年間10件程度です。

知識・技術集約産業への転換、裾野産業の育成を図るマレーシアにとって、技術者の量的･質的確保が急務となっており、教育・職業訓練、また外国で活躍するマレーシア人の科学者･技術者の帰国については優遇措置を与える等の政策もとられています。

(2) 賃金水準　

マレーシアでは最低賃金の規定はありません。マレーシア日本人商工会議所（JACTIM）では毎年会員企業に対し賃金実態に関する調査を行っており、日系企業における平均賃金などについて報告書がまとめられています。

(3) 雇用基準

雇用に関する事項は、労働局(Department of Labour, www.jaring.my/ksm.jb )で取り扱われ、雇用法（Employment Act, 1955）により規定されています。主な基準は以下の通りです。

�@　労働時間
勤務時間は１日８時間、週48時間以下と規定されている。８時間の勤務時間中、最低45分の休憩時間を入れなければならない。

・ 有給公休祝祭日は建国記念日、国王誕生日、州のスルタンまたは州首相の誕生日、メーデーを含む最低10日とする。（マレーシアでは地域により祝日の日数が異なる）
・ １週間に最低１日の休日

�A　被雇用者社会保障
月給RM2,000を超えない従業員が１名以上いる全ての企業は、1969年被雇用者社会保障法（Employees Social Security Act, 1969)に従い、政府管掌の社会保障機構（Social Security Organisation: SOCSO)より運営される以下の保険契約が義務づけられている。月給RM2,000を超える従業員でも新規・継続の加入は認められている。

a. 職業障害保険制度（Employment Injury Insurance Scheme)
従業員が勤務中の事故、及び職務遂行による障害が原因で身体障害者になったり、死亡したりした場合、現金給付及び医療保護が与えられる制度である。拠出金は全て雇用者負担で、従業員の月額賃金の約1.25%である。

b. 心身障害年金制度（Invalidity Pension Scheme)
55歳まで、その従業員の１日24時間中のいかなる原因による疾病及び死亡に対して保障し、医療費等の給付を行う制度である。拠出金は雇用者及び従業員が、月額賃金の約１％を折半し負担する。

(5)　人材開発基金（Human Resources Development Fund: HRDF)

人材開発基金は、人材開発法1992年（Human Resources Development Act 1992)により規定され、労働者の技能訓練の及び向上を目的として設置されました。同法に基づき製造業の事業主は、人材開発公社(Pembangunan Sumber Manusia Berhad: PSMB)に登録し、毎月基金の拠出を行い、技能訓練の際、補助金を受ける制度です。