| １．企業の進出形態
マレーシアにおける外国企業の進出形態としては次の３種類があります。
① 会社法（Companies Act 1965)の規定により設立される法人
② 会社法に基づき登記された外国法人のマレーシア支店
③ マレーシア工業開発庁（Malaysia Industrial Development Authority: MIDA 以下MIDA
）により承認された駐在員事務所（Representative Office）または地域事務所(Regional Office)
進出の形態は、事業内容、税務、認められる出資比率等を考慮に入れ、検討する必要があります。また、事業内容によっては進出の形態が限定されている場合もあるので、予め調べる必要もあります。例えば卸・小売業について支店登記は認められず、現地法人の設立が求められています。また電力・通信事業などのように会社設立または支店登記前に所轄官庁の認可の必要な場合もあります。
設立許可の必要な事業及び所轄官庁の例
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事業内容 |
所轄官庁 |
| 電力、通信事業 |
エネルギー・通信・郵政省、市町村役場 |
| 印刷、出版事業 |
内務省、市町村役場 |
| 住宅開発事業、建設業 |
都市・住宅開発相、市町村役場 |
| ホテル、レストラン、娯楽施設事業 |
国内取引・消費者行政省 |
| 運送、船舶事業 |
運輸省 |
| 観光業 |
芸術・文化・観光省 |
① 会社法（Companies Act 1965)の規定により設立される法人
現地法人設立に当たっては出資比率に関するガイドラインに対する考慮が必要です。
会社設立の手続きは、会社登記所(Companies Commission of Malaysia : CCM www.ssm.gov.my)に対し行います。登記書類の提出等は、会社秘書役(company
secretary)が代行します。
② 外国法人のマレーシア支店
事業内容による支店登記の可否、税務面でのメリット、デメリットを検討する必要があります。支店登記の手続きも、会社登記所に行います。
③ 駐在員事務所（Representative Office）地域事務所(Regional Office)
駐在員事務所・地域事務所で許可される活動内容は、関連会社のコーディネート、将来の進出のための事前調査、情報収集活動であり、営業活動を行うことは認められていません。申請窓口はMIDA
(www.mida.gov.my)です。
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