マレーシアでは、産業マスタープランの下、戦略的に経済基盤の発展、産業の育成を進めており、奨励分野に種々の税務上の優遇措置が設けられています。製造業、観光業、環境保護関連事業、IT関連事業、研究開発、教育･職業訓練、農業は特に奨励されている分野です。

製造業をサポートする事業、関連サービス業も奨励され、国際調達センター(International Procurement Centre : IPC)、地域流通センター(Regional Distribution Centre :RDC)、事業統括本部 (Operational Headquarters :OHQ)のステータスを取得した会社に対しては、10年間の100％の法人税免除というインセンティブも与えられます。

また、ハイテク産業（新素材、宇宙・航空機、石油化学産業など）、戦略的プロジェクト（マレーシア経済発展において多大な貢献が期待できるハイテクで巨額の投資を必要とするプロジェクト）、マルチメディア産業については、さらに有利な優遇措置も認められます。

詳しくは、マレーシア政府の投資窓口となっているマレーシア工業開発庁(Malaysia Industrial Development Authority: MIDA)のウェブサイトwww.mida.gov.myをご覧下さい。